変わる企業法務

企業法務が独立した業務になったのは、戦後の混乱期を過ぎ、高度経済成長期から、経済安定期に入った、昭和後期からです。それまでは、企業が法的問題を抱えるのは、裁判が起こされてからでした。しかし、最近は、インターネットで情報が流れ、拡散するスピードが非常に速くなっています。企業が法的問題を起こすと、その事が、日本国内だけでなく海外にも情報が流れ、すぐに、全世界に知られてしまいます。この事が、企業イメージをダウンさせ、業績にもすぐに、関係してしまうのです。

これからの、企業法務が担う重要な課題は、いかに法律的問題を起こさない企業にするかが、課題になっていきます。今までは、問題が起きた時に、どう対処するかが重要でしたが、そうでは無く、問題を起こさないようにするには、どうするかが重要なのです。

つまり、企業内の人達に対する、法律遵守(コンプライアンス)の教育が必要なのです。問題を起こした場合、企業が被る損害は予測が出来ません。企業イメージがダウンした場合は特に、計算や予測は出来ないのです。法令遵守の教育に掛かる経費は、事前に明確になります。事前に弁護士と顧問契約を結んでおくことで、万が一に備えておくことも大事でしょう。問題が起こってからの対処ではなく、問題を起こさないようにするのが、これからの企業法務に期待される事なのです。