企業法務の始まり

企業法務とは、企業経営において必要な法律に関する、業務を行うことです。戦前でも、企業が活動をする上で、関係する法律はありました。例えば、商法の法令番号は「明治32年法律48号」です。この商法の中には、現在の「会社法」(平成17年施行)も含まれていました。「保険法」(平成20年施行)も同様です。しかしながら、企業としては、各部署ごとに関連する法律に関する、事務作業を行っていて、統括している企業はありませんでした。企業法務が重要視されたのは、総合商社的な物産業者が、取引上の問題が起きないように、法律問題に対処できる部門を作ったのが、始まりでした。こうした仕組みが作られたのは、戦後の事で、高度経済成長期と共に発展してきたのです。

それと、業務上、法律と関係が深いのは輸出入業者です。税関に提出する書類は、法律で決まった書式で提出します。ほかの企業でも、官公庁に提出する書類は法律や、法令で決まった書式があり、それに沿った形で提出します。

戦後の高度経済成長期を過ぎ、リーマンショック後は、消費者も企業活動に敏感になりました。そういった消費者や世間に対する企業の責任が問われる時代がきて、それに対応する専門の部門が必要となり、企業法務部門が、作られる様になったのです。