企業法務の範囲

企業法務とは、最近になって注目された言葉です。企業活動をする上での、関係する法律に基づいて行う事務作業のことです。日本では雇用契約や商売の慣例などは、法律で規定されていたにも関わらず、当事者同士の話し合いで決めていた部分がありました。ところが、近年それでは済まなくなり、労働者や消費者から裁判などが、起こされる事が多くなってきました。そこで、企業側(経営者)も、労使関係や商取引に関する法律の知識を持つ必要性が出てきました。

企業の活動は、労使関係だけでなく、商取引における、取引先やユーザーとのトラブルも多くなっています。それと、企業経営に対する、監視の目も厳しくなってきて、企業の法令遵守(コンプライアンス)が重要視されています。それを踏まえて、契約関連業務、株主総会、取締役会関連業務、ライセンス取得関連、社内危機管理業務、知的財産、商標調査、顧問弁護士や官公庁との交渉などが、主な業務になります。

契約関連業務は取引先との契約や約款、労使関連の就業規則、消費者に対する商取引上の法律などが関連しています。株主総会や取締役会などに関する法律は会社法です。ライセンス取得は許認可に関する法律が関係してきます。社内危機管理に関しては、労働基準法や、民法などが対象になります。知的財産、商標調査などは特許法や商標法、著作権法などが関係してきます。企業が守るべき法律は多岐に亘っています。それらに関する、事務処理が企業法務部門の仕事になります。